連載・特集

　被爆者たちは、敗戦からそうたっていない時期に海外へ赴き、時に体の深い傷をさらしてつらい体験を語った。国内外の反核運動の長年の努力と連帯が、ついに核兵器禁止条約として結実した。これをどう生かし、何ができるかを考え、行動しなければならない。

　 ≪市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」共同代表として条約実現を訴えてきた。父は、被爆者で原水爆禁止運動を率いた故森滝市郎氏。≫

　１９４５年のあの日、市民が無差別に、殺される理由を考える間もなく消された。死者は怒りを表すこともできない。子どもの時、川遊びをしていて赤ちゃんの頭蓋骨を見つけ、持ち帰った。すると父は、見知らぬ子の骨を見つめ、泣き崩れた。今も忘れられない。

　疎開先にいたため被爆はしておらず、どこか申し訳なさを感じながら、父が支援に力を注ぐ原爆孤児と接する日常だった。私なりに犠牲者や、生き延びて辛酸をなめた人の思いを背負ってきた。核兵器は最後の一発までなくすのだ、と。

　９７年に対人地雷、２００８年にはクラスター弾の禁止条約が非政府組織（ＮＧＯ）の主導で実現する中、「この道しかない」との思いを強めた。０９年、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））創設メンバーのティルマン・ラフ氏と出会い、さらに確信を深めた。

　≪ウラン鉱山の周辺住民が貧困と健康被害に苦しむ核武装国インド、米軍が湾岸戦争やイラク戦争で劣化ウラン弾を使ったイラク―。困難を顧みず現地を調査し、広範な核被害の実態を世に告発してきた。≫

　核兵器禁止条約は、核実験被害者を援助する義務も定める。とかく広島と長崎に絞りがちな私たちの視野を広げ、ある意味「被爆者」の定義を変化させた。

　ただ、使用や実験だけでなく、材料のウラン採掘に始まるあらゆる核のサイクルの中で、被害者が生み出されている。その点で条約は課題を残した。核の軍事目的と平和目的を完全に切り離すことはできない。父が残した「核絶対否定」の言葉は、今に生きている。

　≪日本の条約参加は見えない。がん治療に耐えながら、日本と広島・長崎の現状に危機感を募らせる。≫

　１年以内に開かれる締約国会議で、日本政府のオブザーバー参加が望まれている。政府は聞き入れないだろうし、参加しても議論に水を差す発言に終始するのではないか。１７年の条約交渉会議の初日や、その会議のきっかけをつくった１４年のオーストリアでの国際会議が、まさにそうだった。

　米国との核同盟を基盤とし、「核の傘」への依存を打ち出していることが最大の障害だ。水面下で、米国に核抑止の強化すら迫っている。米国の核への信頼が揺らぐなら自前で持つ、という発想と表裏一体でもある。ここをえぐり出さなければ、被爆国の条約参加はない。被爆地が問われている。壮絶な闘いはこれからだ。（金崎由美）＝おわり

もりたき・はるこ

　１９３９年、広島市生まれ。広島大教育学部卒。核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会・共同世話人。ウラン兵器禁止を求める国際連合（ＩＣＢＵＷ）運営委員。

（２０２１年１月２５日朝刊掲載）

どうみる核兵器禁止条約発効　＜１＞　サーロー節子さん　

どうみる核兵器禁止条約発効　＜２＞　オーストリア前外務省軍縮局長　トーマス・ハイノツィ氏（６５）

どうみる核兵器禁止条約発効　＜３＞　一橋大教授　秋山信将氏（５３）

どうみる核兵器禁止条約発効　＜４＞　広島平和文化センター前理事長　小溝泰義氏（７２）

どうみる核兵器禁止条約発効　＜５＞　広島大平和センター長　川野徳幸氏（５４）

どうみる核兵器禁止条約発効　＜６＞　「すすめ！核兵器禁止条約プロジェクト」メンバー　会社員田中美穂さん（２６）